知らないと損する! 国や自治体が難病の治療費を全額負担するケース

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公費負担医療制度は指定医療機関で受けることが条件

公的医療保障のひとつに数えられる「公費負担医療制度」と呼ばれるものには、さらに「更生医療」と「育成医療」の2つにわけられます。これらは、公的医療保険の自己負担する分を公費でまかなってくれるというものです。

しかし無条件ではありません。指定医療機関で受けることが前提となっており、指定されていない医療機関での治療費は自己負担となってしまいます。本人や扶養義務者に決められた以上の収入がある場合、その稼ぎによって費用の一部や全部を負担する必要がでてきます。

小児慢性特定疾患治療研究事業

18歳以上が対象となる「更生医療」に対し、18歳未満が対象となるのは「更生医療」です。18歳未満の子供の難病を治療するために給付されるものとしては「小児慢性特定疾患治療研究事業」と呼ばれるものもあります。ただ、病気によって給付条件が30日(1ヶ月)以上の入院が必要であったり、ただ通院するだけでは対象とならないといったものもあります。

特定疾患治療研究事業

特定疾患治療研究事業では、原因がわからないため治療する方法が確定していない難病のうち、国や自治体が公費負担の対象として指定した難病について、収入により一部負担金が助成されます。「特定疾患」には国と都道府県が指定したものとでは異なるケースもありますので、事前に調べておきましょう。国が指定していなくても都道府県が独自で指定している場合もあります。どの疾患が対象となっているかは地域の保健所で確認できます。

申請と認定が必要

これらの他にも、未熟児の養育に欠かすことの出来ない医療をする「養育医療の給付」、さらには「生活保護世帯の医療扶助」、「精神障害者通院医療の公費負担」などいろいろあります。注意しておきたいのはこれらの制度は「申請」と「認定」が必要です。もちろん申請する前に使った医療費は自己負担となり戻ってきませんのでなるべく早い段階で申請を行い、認定を受けましょう。

さまざまな種類がある公費負担医療制度

制度

内容

対象

更生医療

18歳以上かつ身体障害手帳を所有する人が機能障害を軽くする又は改善し、職業能力を高めたり、日常生活を容易くできるようにすることを目的として給付される医療制度

角膜手術、外耳形成手術、心臓手術、関節形成手術、腎移植術、人工透析法など

育成医療

18歳未満かつ身体に障害を有し、放置しておくと障害が残る場合のある疾患のある人で、治療で障害が良くなったり、機能改善の可能性のある人に給付される制度

視覚・聴覚・音声・言語機能障害、心臓疾患、肢体不自由、先天性内臓疾患、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害など

小児慢性特定疾患治療研究事業

指定された小児慢性特定疾患にかかり、指定された医療機関で治療した場合のみ自己負担なし

ネフローゼ、慢性心疾患、小児がん、膠原病、小児がんなど

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