知らないと損する! 仕事上のケガなど、医療費は本来かかりません。

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労災(労働者災害補償保険)について

会社勤務のサラリーマンが仕事をしている最中にケガなどをした場合や、仕事が原因による疾病で治療したとしても、そのときにかかった医療費は自己負担になりません。本来、このような仕事上におけるケガなどの場合は、公的医療保険ではなく労災が対象となるのです。

労災認定で全額支給

労災は正式名称を「労働者災害補償保険」と呼びます。労災の保険料は事業主が全額負担することになっています。過度の労働によって「鬱病(うつ病)」となり、自ら命を絶った会社員に労災認定される場合もあります。労災認定がおりれば、治療にかかった費用は「療養補償給付」として、完全に治るまで(または亡くなるまで)全額支給となります。

労災指定病院と労災指定されていない病院

労災で通院したり入院する場合は、労災指定病院であれば、「労災申請」を告知するとひとまず大丈夫です。仮に労災指定されていない病院でも、一旦全額自己負担した後に全額戻ってくるので安心して下さい。また、安静のために欠勤していた場合は、労働福祉事業からの休業特別支給金と併用して、月給の80%である「休業補償給付」が支給となります。

さまざまな労災保障

また、治療を始めてから1年6ヶ月以上経過しても治らないケースですと、障害の程度によって「傷病保障年金」は支給されます。このうち1・2級の人が常に介護の必要性があったり、随時必要であるような状態であれば、介護保障給付も支給となります。さらに亡くなった場合は「遺族補償給付」も受けられます。

アルバイトやパートも労災認定の可能性

労災はこうした手厚い保障があり魅力的ですが正社員だけではなく、アルバイト・パートでも労働基準法が規定する「労働者」になるのでしたら労災が認定されます。労災認定は、ケガなどした本人が労働基準監督署に申請を行うと労働基準監督署が判断します。会社が親切に申請したり、労災認定を却下するわけではありません。

労災保険の様々な給付 一覧

療養(補償)給付

病気やケガをしたときに労災指定病院や労災病院で治療してもらえます

休業(補償)給付

療養するために4日以上欠勤し、賃金の支給が行われないときに支給されます

傷病(補償)年金

病気やケガなどで1年6か月以上経過しても治癒せず、一定条件に当てはまるとき支給されます

障害(補償)給付

病気やケガが治癒したときに障害が残った場合に支給されます

介護(補償)給付

障害(補償)年金や傷病(補償)給付の受給者で常時あるいは随時介護が必要な状態の場合に支給されます

遺族(補償)給付

労働者が亡くなった場合に支給されます

葬祭料・葬祭給付

亡くなった労働者の遺族や葬祭を行った人に支給されます

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