がん保険の入院給付金には入院日数に上限が設けられていません。

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がん保険の場合、入院と退院を繰り返しても日数に限度がない

民間の医療保険は支給される入院給付金の日数に上限を設定していますが、ただ一つ例外もあります。それが「がん保険」です。がんの治療を目的として入院した場合は、退院後、同様の理由ですぐに入院しても無制限に入院給付金を受け取ることが出来ます。これは入退院を繰り返し行ったとしても同じ待遇となります。

入院給付金や手術給付金以外の給付金について

この「1回の入院」がさすものは、継続した入院を最低条件として、2回以上の入院であっても、入院に至った直接の原因が1回目と同様であるか、医学上重要な関わりがあると保険会社が認めれば「1回の入院」に相当します。

「診断一時金」の使用方法

がんを告知されときに支給される診断一時金は、使用用途に縛りがありませんので、公的医療保険における「高額療養費」が支払われるまでを繋ぐ資金としても利用できますし、公的医療保険の対象となる「保険診療」とは違う治療を受けたいときの資金などにも利用できます。

「がん告知」を受けない場合

しかし、がん告知を患者本人にしない医師や、告知を受ける覚悟がないという患者もたくさんいます。がん保険に入っていても、被保険者が「がん告知」を受けなければ、給付金の請求ができない可能性もあります。がん保険に入るときには、請求するときに加入した保険会社がどのくらい加入者やその家族の立場を考えてくれるか(例をあげると給付金支給の振り込むところを本人以外の家族にするなど)、ということも医療保険を選択するときの判断材料にするとよいでしょう。

医療保険の加入前に気になりましたことを質問してみれば、本人へ「がん告知」を行わなかったケースの、給付金支給の仕組みがきちんとできている保険会社であるかどうかが多かれ少なかれわかるはずです。

がん保険の給付金請求における確認事項

1

本人ではない第三者が代理請求することが出来るかどうか

2

第三者の代理請求が可能な場合、その条件とはいかなるものか

3

請求書類を郵送する際に、保険会社の名前が記載されていない封筒を使用しているかどうか

4

送付先を自宅ではない他の住所(たとえば勤務先や親戚など)にすることができるかどうか

5

給付金請求を保留した際に、約款上の時効規定の3年を超過しても給付金請求の受付は可能かどうか

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