サラリーマンが入院したときにもらうことのできる収入

てきすと

傷病手当金で1ヶ月の収入を確保

もしあなたがケガや病気で入院したとします。そのときは当然会社を休むことになりますので、その分の収入について頭を悩ませると思います。そこで入院時に確保できる収入のことを紹介します。サラリーマンの場合、病気あるいはケガを直すために欠勤して給料がもらえない場合、入っている健康保険から「傷病手当金」が支給されます。

付加給付により80%にしているところも

この傷病手当金で支給される金額は、休んだ1日につき標準報酬日額(※1)の60%です。大きな儀刑や会社などで健康保険組合に入っている場合は、「20%上乗せし80%を傷病手当金として支給」という付加給付を設定している場合もあります。詳しく知りたい方はお勤め先の福利厚生制度の冊子などをチェックしてみましょう。

※1 標準報酬月額を日割り換算したもの。標準報酬月額は健康保険の保険料を計算するときに基準となるもので、被保険者が受けるさまざまな給料・諸手当(報酬)の月額を、1級:98,000円から39級980,000円のどれかにランク付けしたものです。

社会保険+住民税が引かれます

また、傷病手当金は課税の非対象なので所得税を引かれることはありませんが、健康保険料や厚生年金保険料、前年度の収入を対象として課税される住民税の支払いを行わなくてはいけません。したがって、傷病手当金で手元に残るのはそれらを差し引いた金額となります。

国民健康保険には傷病手当金はありません

自営業、フリーランスやフリーターなど国民健康保険に入っている方は傷病手当金による保障がないので注意して下さい。たとえば、家族で商売を行っている場合で、あなたが万が一入院となったときにも、家族の誰かが商売を引き続き行い収入が得られるのであれば、その収入が確保できる収入となります。

自営業、フリーランスやフリーターの厳しいところ

しかし、あなたが入院したことによって全く収入が入らなくなった場合、確保できる収入は0円となります。さらに、前年度の収入を対象として課税される住民税の支払いなども考えておかなくてはいけません。

医療保障ポートフォリオを検討する

もしもあなたや扶養家族など、あなた以外の家族が収入を確保していれば、同じように確保できる収入となります。第一、家族の中で収入を1人のみに頼らずに家族で分散させて収入源を複数確保しておくことも医療保障ポートフォリオのひとつといえるでしょう。費用はかかりませんし、逆に家計を助けることにもつながる有効な手段です。

入院中に確保できる収入計算

サラリーマンがチェックすること

  • ・傷病手当金はどれくらいもられるか?
  • ・会社からは見舞金が支給されるか?

共働きの方がチェックすること

  • ・夫や妻の収入はどれくらいあるか?

自営業の方がチェックすること

  • ・入院した場合、収入は一切なくなるか?
  • ・家族や従業員の営業によって収入の確保は可能か?

以上の項目で得られた合計が1ヶ月に確保できる収入となります。

サラリーマン勤務のAさんの場合

サラリーマンAさん(37歳)は現在の年収が約530万円です。
標準報酬日額は11,980円です。
社会保険料と住民税は48,000円と仮定します。

・1日分の傷病手当金 11,980円×60% で 7,188円
・1ヶ月(30日)に確保できる収入 7,188円 × 30日 − 48,000円 = 167,640円

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