入院給付金支給額を5,000円で設定し保険タイプを決める

てきすと

保険タイプの選択一例

入院給付金の基準額は全国的にみて「1日5,000円」が一般的に多いようです。そこで「入院給付金を5,000円」と設定したとしましょう。次に決めるのは保険期間です。期間には2種類あり「終身タイプ」と「定期タイプ」があります。あるいは1入院限度をどのくらいにするかを検討します。 保険の期間を長くし、さらに1入院限度も長くすると、当然毎月支払うことになる保険料は工学になります。保険料を抑えるためには「欲」を控えめにし、優先すべきことをしっかり見つけてから決めた方がいいでしょう。

将来の保障が有効であるか不安

代表的な疾患の平均在院日数を見ると保険タイプを決める際に参考になりますが、国は平均入院日数をアメリカやヨーロッパ並に短くする方向で調整を進めています。また、総人口が年々減少している日本では、医療制度自体も大幅に改善しようとする可能性もあり、いま発売されている民間医療の保険が、これから10年20年先も有効であるという保障はないのです。

退院患者の平均在院日数 (平成14年患者調査※厚生労働省

15〜34歳

35〜64歳

65歳以上

新生物

18.6日

25.1日

32.6日

高血圧性疾患

14.8日

27.3日

51.9日

糖尿病

19.2日

31.6日

53.4日

脳血管疾患

25.1日

59.1日

115.8日

肝疾患

16.4日

26.9日

41.7日

※脳血管疾患や脳梗塞疾患など脳に関する入院は長期になる傾向にある。65歳以上の方を見るとそれが顕著に表れている。

終身タイプと定期タイプ、それぞれオススメな方のタイプ

これらのような不安を抱えている民間の医療保険ですが、それでもとりあえず保険によって安心を得たいのであれば、状況に合わなくなったときに新たに保険タイプを見直すことを前提として、1入院限度が短い「終身タイプ」がよいでしょう。これは保険料が割と安くてオススメです。 もし、「貯金がほとんどないので、もし入院が長引いてしまったらどうしよう」と不安の方は共済商品のように1入院限度が長い「定期タイプ」がよいでしょう。

保険料を割安に抑えたい方は……

また、「短期入院」+「終身保障」が主に売れている現代の流れに反しますが、保険期間10年で免責期間が「30日」「60日」の2種類から選択でき、「1入院限度」が「365日」という内容の保険商品が「アメリカンホーム保険」から発売されています。保険料が割安なのですが、これは免責期間が1〜2ヶ月あるため注意しましょう。

1入院限度を長期にとり、通算限度のない割安共済商品例

こくみん共済「医療タイプ」

掛け金 1,600円(月額)
保障期間は60歳まで(新規加入は0歳から満59歳)

保障内容

共済金額

備考

入院時

日額6,000円

入院初日から最高で180日分

女性特有の手術の時

60,000円

入院不要でも支給可能

通院時

日額2,000円

交通事故や不慮の事故で14日以上の通院の場合に通院初日から支給

亡くなったり、重度の障害となったとき

500,000円

重度の障害とは1〜2級と3級の一部

都民共済「入院2型」

掛け金 2,000円(月額)
保障期間は65歳まで(新規加入は18歳から満59歳)

保障内容

18歳から60歳

60歳から65歳

備考

交通・不慮の事故で入院時

日額5,000円

日額5,000円

入院5日目から最高で180日分

病気による入院時

日額4,500円

日額4,500円

入院5日目から最高で120日分

交通・不慮の事故で通院時

日額1,000円

日額1,000円

14日以上の通院の場合に通院初日から支給

交通・不慮の事故で後遺障害

64,000円から
5,000,000円

44,000円から
3,000,000円

重度〜13級

病気で重度の障害となったとき

3,400,000円

1,900,000円

交通・不慮の事故で亡くなったとき

5,000,000円

3,000,000円

病気で亡くなったとき

3,400,000円

1,900,000円

CO・OP共済「たすけあい」

掛け金 2,000円(月額)
保障期間は65歳まで(新規加入は0歳から満64歳)

保障内容

共済金額

備考

入院時

日額6,000円

入院5日目から最高で180日分

初期入院

20,000円

5日以上連続で入院の1日目から4日分

長期入院時

300,000円

270日以上の継続した入院

決められた手術を行ったとき

20,000円・40,000円・80,000円

ケガによる通院時

日額1,000円

1日目から90日までが上限

事故による後遺障害

40,000円から
1,000,000円

事故によって亡くなったり、重度障害

1,100,000円

病気によって亡くなったり、重度障害

100,000円

住宅さい害

10,000円・50,000円・100,000円

状況に応じて支給される金額が違ってくる

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